初めてこの機構の名前を聞く方も多いかもしれません。
簡単にどういった経緯で、このような団体が誕生していったのかを説明していこうと思います。

表の事情

わが国において医療費の増加が財政上の問題となっています。
医療費の増加が悪いことなのかどうかの問題はおいておきます。
（この点を俎上に載せると、話しが横道にそれてしまいます。）
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ともかく、医療費を抑制したいと考える人々がいるわけです。
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そこで、日本の医療費の請求制度に目を向けました。
・日本の医療費は出来高制といいます。
　　行った検査、治療等に応じた分の費用が医療機関に払われます。
・アメリカの場合は、
　　疾病の種類に応じて支払い料金が決まっていると考えたらいいと思います。
　　例えば、肺炎と診断したら、どんな検査をし治療しても医療機関が得る対価は一定です。
　　そうすると、医療機関は安い方法で治療を行い、
　　結果として国全体としての医療費抑制につながるというわけです。
　　この支払い方式をDRG/PPSといいます。
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わが国は、アメリカが80年代に行ったこの医療費抑制のシステムを真似ようとしたわけです。
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DRG/PPSを行うには医療の質がある程度均一でなければいけません。
また、治療成績の優秀な病院は評価を受け、得る対価において優遇されなければ治療成果を上げる動機付けとなりません。
DRG（病気の種類）×PPS(病院の評価）＝報酬　となっている仕組みです。
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将来的にこの評価を行っていくため機関、日本病院機能評価機構が、わが国の医療の質の向上の名のもとに設立されたわけです。
そして、平成15年から特定の医療機関において、この新制度がDPC(診断郡分類包括評価制度）というので試行され始めました。

裏事情

この機構は、厚生労働省の外廓団体です。
ようするに、厚生官僚の「天下り」先です。
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病院はいずれ始まるかもしれない、新しい出来高払い制を視野にいれて、病院機能評価検定を受けます。厚生労働省がバックに控える団体に悪い印象を与えたくないという卑屈の姿勢もあるかもしれません。
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病院の受験料(審査料）は、その種別、病床数によって違いますが, 120万～250万円です。
これを全国4000件を目標に行っています。なおかつ５年毎の更新です。
巨額な利権です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　